手続のご案内

ここでは、民事調停へ参加手続についてご説明いたします。

 民事調停とは、裁判所で行われる話し合いでの解決を目指す手続ですが、民事調停手続について、さらに知りたい方は裁判所の説明をご確認ください。

 今回申立てる民事調停につきましては、申立人が多数になることが想定されるため、以下のような手続をとらせていただきます。よくお読みになって、申し込みください。

※多数の方にお申込みいただきましたが、その後もご希望に応じて第二次受付も行うことを検討しております。

第二次受付があればお申込みされるという方はその旨ご連絡ください。

ご不明点は、sr-bengo@makino-law.jp までお問い合わせください。

◆申込み(4月10日締め切り)※末尾「申込みに当たっての留意事項」もご確認ください

 まず、民事調停に参加することを希望される方は、以下のファイル(申込書損害一覧)をダウンロードいただき、各項目をご記入のうえ、記入済みのファイルをメールで弁護団メールアドレスsr-bengo@makino-law.jp)宛に送信してください(添付ファイルで申込書、損害一覧を送信ください)。

 

損害一覧の記載は、可能な範囲で構いません

 また、メールのタイトルに「エムケイシステムトラブル対応民事調停手続の申込」とご記載いただけますとありがたいです。申込書の「氏名・名称」欄には、申立人となる人の氏名・法人等の名称を正確にご記入いただきますようお願いいたします。申立人となる人は、契約の当事者(法人又は個人)です。

 

※サイバー保険にご加入で、サイバー保険をご利用される方は、

 保険の加入者番号(10桁又は6桁)

 社労士法人の場合、社労士法人登載番号(7桁)

をメールの本文にご記入ください。

 

 4月10日に受付締切りとさせていただきます。※第二次受付も予定しております。

 法人の場合、法人登記簿(現在事項全部証明書)(原本)をご準備ください。

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申込書類一式
以下の申込書、損害一覧、損害一覧サンプル、損害一覧解説を一括ダウンロードできます。
申込書類一式(民事調停).zip
zip ( 圧縮 ) ファイル 406.4 KB
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申込書
民事調停への参加申込書です。所定の欄にご記入ください。なお、メールに添付する際は、ワードファイルのままで送信願います。
申込書(民事調停).docx
Microsoft Word 18.4 KB
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損害一覧
申立書別紙として添付する予定の書面ですが、申し込みの際にご記入いただき、ワードファイルのままメールに添付ください。提出後、受任弁護士が内容を精査いたします。記入の仕方については「損害一覧サンプル」と「損害一覧解説」をご確認ください。
損害一覧(民事調停).doc
Microsoft Word 69.5 KB

※「損害一覧」を記入するにあたっては、以下の「損害一覧サンプル」「損害一覧解説」をご確認ください。

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損害一覧サンプル
損害一覧の記入例です。以下の「損害一覧解説」と照らし合わせていただき、「損害一覧」を作成してください。
損害一覧サンプル(記入例).pdf
PDFファイル 191.3 KB
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損害一覧解説
皆さまににご記入いただく損害一覧の内容の解説です。上記「損害一覧サンプル」にしたがって解説しています。
損害一覧解説(申込書類).pdf
PDFファイル 200.5 KB

「申込書」「損害一覧」を sr-bengo@makino-law.jp 送信いただき、受任弁護士が確認します。

この際に「着手金」について計算いたします。弁護士費用については「弁護士費用」のページで解説しております。

◆契約書・委任状のご郵送(順次)

 申込書・損害一覧を送信いただき、受任弁護士が「弁護士費用」の記載に従って着手金を計算します。

 また、請求内容について不明点等ありましたら受任弁護士から申込みいただいた方にメール・電話等で問い合わせます。

 弁護団側で、委任契約書・委任状を作成し、申込書記載の住所に郵送させていただきます。

 ※法人の場合、法人登記簿(現在事項全部証明書)(原本)をご準備ください。

◆契約書・委任状のご返送・証拠書類の郵送(4月26日必着)

 契約書については、その内容をよくご確認いただき、内容にご納得いただけるようでしたら、ご署名・捺印をお願いします。また委任状(手続代理委任状)にも押印のうえ、弁護団までご郵送いただきます。委任契約書・委任状のご発送により、民事調停の申立てにつき、弁護士との委任契約が成立します

 また、委任契約書・委任状のご郵送時に、証拠書類をご同封いただくかPDFデータを弁護団宛(sr-bengo@makino-law.jp)に送信ください。損害一覧で請求項目とされた請求については、証拠書類を必ずご用意ください。証拠の選定等についてご不明点がありましたら、sr-bengo@makino-law.jp までお問い合わせください。

 証拠書類が不足している場合などは、受任弁護士から確認の連絡をさせていただきます。

 

◆申立書類完成・調停申立て

 皆さまからいただいた証拠やご意見を踏まえ調停申立書を完成させます。調停申立書の最終的な内容は皆さまに開示いたします。

 そのうえで、調停申立書を大阪地方裁判所に提出します。申立て時期は5月中旬を予定しております。

 

※申込みに当たっての留意事項

 損害一覧の1項目だけでも、請求すべきとお考えでしたら申込みできます

 社労士の先生方から、自分のところは実損が出ていないかもしれないので調停に参加する必要は無いのではとか、実損が出たとしても計算できない、資料がない、などの質問を多数受けております。

 しかし、調停の申立事項には、実損が明らかな場合のほか、

 ア 信用毀損による損害賠償請求(一律100万円と設定)

 イ 現在の不平等な契約内容の改定等の請求

が含まれています。

 上記は、ランサムウェア攻撃を受け、情報の漏えい、滅失、毀損が生じた又は生じた可能性がある場合において、先生方の営業上の信用(社会的な信頼・評価)が毀損されたことに対する損害賠償請求であり、厳密にいくらと算定するのが困難なため、概算にて、一律の額を設定しています。判例上、よく認められる金額で設定しました。

 ご自身の信用が害されたと感じておられれば、請求すべきでしょう。

 上記は、今後も社労夢を利用する場合に、社労士の先生方が、安心、安全に利用できる体制整備、監査制度の採用などを求めるもので、社労士として顧問企業に説明できる立場を確保するものです。社労士としての責任で、実現すべきものでしょう。金銭請求とは異なる、契約改定などの要求となります。

 したがって、このアイについては、実損の証明は前提としておらず、上記アイのみの請求でも調停に参加いただけます。

 また、のみ請求したい、あるいはのみ請求したいという場合にも、申し込み、参加可能です。

 どのような証拠が必要になるかについては別途協議させていただくので、ひとまずは参加の申込みをしてください。

弁護士費用について

 弁護士費用については、下記バナーをクリックしてご確認ください。