電子契約

　新型コロナウィルスの感染拡大を受けて在宅勤務（テレワーク）が進む中、電子契約の導入をご検討の企業の皆様も多くいらっしゃるかと思います。当事務所は、これまで多くの企業の皆様の電子契約の導入や運用に携わってきました。

　そのため、電子契約の導入などをご検討の企業の皆様のお力にもなれると考えています。

「様々なサービスの中でどのような電子契約サービスを利用すべきか」という不安にもお応えします。

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業がテレワークを導入しています。そうした状況において、印鑑の押印業務のために出社することが問題になっているようです。

印鑑の押印に代わる「電子契約サービス」を導入している企業も増えてきましたが、一方で、

• 　電子契約で法的効果に問題はないのか？
• 　ハンコで押印しなくてはならない書類は何なのか？
• 　電子契約で裁判になったときに問題にならないのか？
• 　立会人型の電子契約と電子署名による電子契約との違いは何か？

といった疑問をお持ちの方も多いようです。

当事務所ではこうした疑問に法律家の立場から的確にお答えします。