企業法務

企業の活動範囲は非常に広く、それに関連する法令も、民法、商法、会社法、知的財産法、倒産法、労働法、経済法、税法、消費者法などがある上、それぞれの事業分野毎の事業法、関連法令等が存在します。

また、企業が事業活動を行う際には、多くのステークホルダーが存在します。株主、顧客、取引先、従業員など、利害関係者に対する適切で透明性の高い対処が必要です。コーポレートガバナンスコードに沿った対応は必須です。

当事務所は、これまで、訴訟など有事のみならず、平時の段階における予防法務も多数取り扱ってまいりました。企業の事業発展のために、法律面から積極的にサポートいたします。

 

 具体例  株主総会対応   

                コーポレートガバナンス対策

                コンプライアンス対策 

                内部統制構築支援

      事業活動の適法性判断・監査 

                 独占禁止法・下請法違反対応

      知的財産権対応

      製造物責任対応

      新規事業立ち上げに関する法的レビュー