個人情報保護

当事務所では、これまで個人情報保護に関する法的サービスの提供に力を入れてきました。

現代社会において、個人情報管理・データ管理の体制整備、これを守るセキュリティ対応は、企業にとって必要不可欠です。万が一、個人情報等の情報が漏えいしてしまった場合の対応も、企業を守るために極めて重要です。

当事務所では、最新の個人情報保護法制の状況を踏まえながら、皆様にご納得いただける法的サービスを提供させていただきます。

個人情報保護法（改正）対応、GDPR（一般データ保護規則）対応などは、企業の必須の課題です。特にBtoCビジネスにおいては根幹ともなる重要な業務となります。

当事務所は、我が国で始めて、個人情報保護法が施行される前から、個人情報・プライバシー保護を重要な取扱分野とし、多くの案件を取り扱ってまいりました。　

当事務所は、日本の個人情報保護法のみならず、EUのGDPR（一般データ保護規則）を研究し、関係書籍・原稿を執筆し、セミナーなども開催し、その普及啓発をしてまいりました。

当事務所は、個人情報関係の豊富な経験を基にして、ビジネスをサポートいたします。

  具体例　個人情報保護制度構築支援　　

                個人情報保護指針・取扱規程類の作成

  　　　　個人情報リスク評価支援（DPIA）　　　

  　　　　個人情報保護監督官業務（DPO）の受任

  　　　　個人情報保護に関連する法的意見書の作成

企業は、情報を収集し、これを利活用し、ビジネスを展開していますが、そのためには、適切な情報管理を行うことが前提となります。現在、ランサムウェア、DoS攻撃（DDoS攻撃）、ゼロデイ攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスプリプティング、OSコマンドインジェクション、バッファオーバーフロー攻撃、セッションハイジャックなど多くのサイバー攻撃があり、今後も新たな攻撃が増えていくことでしょう。また、従業員や元従業員による情報の不正取得もあり得ます。

そのため、企業は、技術的措置とともに、組織的、人的、物理的措置を講じておく必要があります。

また、万が一、情報漏えいが発生してしまった場合には、迅速・適切に対応する必要があります。この対策を誤ると、企業の信用問題へと発展し、最悪の場合、事業の廃止にまで追い込まれることもあります。

当事務所では、これまで多数のセキュリティ対策、事業継続計画の策定、情報漏えい事故への対応を支援してきており、豊富な経験と知識を有しております。当事務所は、情報を利活用してビジネス展開を図る企業をサポートいたします。