メンバー紹介

弁護士 牧野二郎(代表)

    (まきのじろう) 

弁護士になって民事刑事、破産などを手がけてきましたが、95年にインターネットと出会い、その可能性に魅せられ、大きく人生が変わりました。

小さな世界に生息する生活から抜け出し、広く求める人と共に歩くことのできる世界の構築を目指して、第一歩を踏み出しました。 それ以来、紆余曲折を経験しながらも、変化するものと普遍的なものを見つめてきました。いつも心がけているのは、分からないことを分からないままにしないこと、分からないこと、難しいことには嘘や隠された情報があるので分るまで行動しないこと、分らないことについては、はっきりと「分からない」ということです。

私自身分かるまで動きませんから、アドバイスするときも難しい言葉を使いません。日本語で、分りやすくご説明するように努めています。 情報化社会の中で、法律の役割や効果も大きく変化してきています。法律の世界にも混乱や停滞、矛盾や限界が見えたりもします。裁判制度も変わりつつあります。弁護士の役割も大きく変化してゆくでしょう。そうした変化をしっかりと理解しながら、確かなものを踏まえた対応をしてまいりたいと思います。

 

現在大切にしている思い

インターネットを通して市民は成長し、自律すると考え、それを基礎に様々な建設的活動を進めること、批判するだけでなく対案を示し、行動すること 情報社会のブラックボックス拡大に対して、果敢に挑戦し、透明性と公正さのある情報社会構築に向けてまい進すること

 

 

経歴など概略

14(2002)年 中央大学法学部講師

山梨大学講師

日本弁護士連合会情報問題対策委員会幹事

財団法人インターネット協会評議委員

2003年 電子署名・認証利用パートナーシップ運営委員

電子署名電子認証シンポジウムタスクフォース代表

2004年 龍谷大学客員教授

産業構造審議会臨時委員

文書の電磁的保存等に関する検討委員会(経済産業省)委員

2005年 中央大学法科大学院講師

2006年 内閣官房情報セキュリティセンター企業・個人評価指標専門委員会委員

NHKコンプライアンス委員会委員長代行

2007年 日本内部統制研究学会幹事

NHKコンプライアンス委員会員 (平成20年11月まで)

大航海プロジェクト ステアリングコミッティメンバー(経済産業省)

『情報大航海時代』における

経済・社会・文化のあり方に関する研究会オブザーバー

2008年 情報保全教育に関する調査委員会委員(内閣官房)

「秘密保全研修」に関する研修素材の作成

2009年 独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター評価委員会

「情報と社会」分科会委員

2010年 電子記録マネージメントコンソーシアム会長

2012年 東京大学大学院情報学環 非常勤講師

2014年 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)外部評価委員

2016年 全国社会保険労務士連合会個人情報保護委員会副委員長

 

著作

日本実業出版社「新個人情報保護法とマイナンバー法への対応はこうする!」 2015年11月

日本法令「最新!ここまでわかった 企業のマイナンバー実務Q&A 」 2015年6月

岩波書店「Google問題の核心」 2010年6月

祥伝社「日本消滅」 ‐IT貧困大国・再生の手だて  2008年7月

NTT出版「内部統制時代の文書・情報マネジメント」 2007年4月

岩波書店「新会社法の核心-日本型『内部統制』問題」 2006年7月

C&R研究所「あの~、それは違法行為ですけど・・・」 2006年5月

インプレス「やりすぎが会社を滅ぼす!間違いだらけの個人情報保護」 2006年2月

岩波書店「個人情報保護はこう変わる~逆発想の情報セキュリティ」2005年11月

毎日コミュニケーションズ「JIS Q 15001に準拠した実践的コンプライアンス・プログラムの作成と運用」 2005年2月

インプレス「企業情報犯罪対策入門」 2004年2月

中経出版 「インターネットで法律相談ができる本」 1997年2月

岩波書店 「市民力としてのインターネット」 1998年6月

 

共著

日本実業出版社「新会社法に対応 内部統制システムのしくみと実務対策」 2006年3月

インプレス「インターネットよろず法律相談所」 2005年10月

第一法規「リスクマネジメント 個人情報保護と危機対応」 2005年3月

共立出版 「情報セキュリティ事典」 第6部22章 "セキュリティと法律" 執筆

毎日コミュニケーションズ「実践 個人情報保護」 2005年2月

毎日コミュニケーションズ「即答 個人情報保護」 2003年11月

毎日コミュニケーションズ「電子認証のしくみとPKIの基本」 2003年9月

毎日コミュニケーションズ「ネット告発 企業対応マニュアル」  2003年4月

毎日コミュニケーションズ「ホームページの著作権」

毎日コミュニケーションズ「インターネットビジネス法律 ガイダンス」

毎日コミュニケーションズ「インターネット護身術」

第一法規 「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題」平成14年版 2003年8月

中経出版 「職業としての弁護士」 2003年5月

勉誠出版 「模倣と創造のダイナミズム」 2003年2月

ソフトバンク  「デジタル著作権」  2002年12月

日本評論社 「インターネット法学案内」

岩波書店   「インターネット2001 何が問題か」

 

論文

金融機関における個人情報保護の実現 2005年9月14日

存在証明と属性証明 2003年6月16日

電子署名をめぐる法律関係 2002年5月27日

電子認証局の法的責任論 2002年4月12日

法律時報 「ネットワークと個人情報」 2000年9月15日号

法学セミナー 「ベッコアメ準抗告決定」 98年6月

季刊刑事弁護 「大阪マスクリンク事件」 98年夏

神奈川県立教育センター 「教育と文化」 43号

「教育におけるインターネット活用の基本的視点に関する考察」97年11月

日弁連「自由と正義」「弁護士とインターネット」97年4月

弁護士 森 悟史

    (もりさとし)

経歴など

早稲田大学教育学部卒

早稲田大学院法学研究科修士課程修了

慶応義塾大学法科大学院修了

 

その他保有資格

応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント 、ITストラテジスト

 

法律は、物事を解決するための道具の一つに過ぎません。

しかし、法律を絶対視し、杓子定規に適用した結果、物事をかえって複雑にし、解決を難しくしていると思われる法律家もなかにはおられるようです。

また、紛争は法律の知識だけで解決するとは限りません。

建築紛争には建築の知識が、企業法務には経営の知識が必要となります。

 

契約書作成においては、各業界の慣行などを知る必要があるでしょうし、交渉においては、心理学の知識が必要になることもあるでしょう。

法律家は、法律という側面から光をあて紛争を解決しようとしますが、法律だけを考えていては、満足な解決は難しいでしょう。

 

私は、法律家は法律だけを考えて物事を解決するものではなく、依頼者の方と一緒になって、また各分野の専門家と共に、考え、悩み、一番良いと思われる解決方法を模索するものだと考えています

是非皆様と一緒に、皆様にとっての最善の答えを見つけていきたいと思います。

 

弁護士 牧野 剛

    (まきのごう)

経歴など

早稲田大学第一文学部卒業

一橋大学大学院修了

株式会社ジェイ・キャスト勤務

早稲田大学法科大学院修了

米国ニューヨーク州弁護士

    城所岩生

   (きどころいわお)

法学部出身だが、司法の道を選ばずサラリーマンになり、駐在員として渡米後、人生が変わった。弁護士も専門分化している米国には、通信法専門弁護士がいるのを知り、老骨に鞭打って、働きながら夜学に通い米国弁護士になった。2004年に法科大学院が発足したのを機に18年ぶりに帰国し、教職に就いた。在米時代から当事務所の顧問を務める。

 

現在大切にしている思い

 

「今日の米国は明日の日本!」。20年近く前の渡米時に米国で話題になっていたことで、現在の日本でクローズアップされている事例は、知財立国、コーポレートガバナンス、アスベスト問題、企業買収合戦など枚挙に暇がないことから得た教訓である。

アメリカ法の動きは早いので、専門の「IT分野」をフォローするだけでも大変だが、法科大学院ではアメリカ法も教えているので、できるだけ幅広くウォッチしていきたい。

 

 経歴など概略

1965年

東京大学法学部卒

日本電信電話公社入社

1986~94年 NTTニューヨーク海外駐在事務所次長、NTTアメリカ上席副社長、NTTリースUSA社長を歴任

1989年 ニューヨーク大学経営大学院卒(MBA)取得

1992年 ニューヨーク大学ロースクール卒(LLM)取得

1996~2001年 NTTアメリカ法律顧問

1997年 ニューヨーク州弁護士登録

2001年~04年

国際大学グローバル・コミュニケーションズ・センター(GLOCOM)客員教授保全教育に関する調査委員会委員(内閣官房)

2001年 牧野総合法律事務所顧問

2003年 コロンビア特別区(首都ワシントン)弁護士登録

2004年 成蹊大学法学部教授

2009年

国際大学グローバル・コミュニケーションズ・センター(GLOCOM)客員教授

成蹊大学法科大学院非常勤講師(2016年まで)

 

著作

著作権法がソーシャルメディアを殺す」

(PHP新書)2013年11月 発売

第1章 世界の潮流に逆行する日本の著作権

第2章 著作権者の保護に躍起になる人たち

第3章 日本発・新サービスはこうして葬られた!

第4章 日本発・画期的発明はこうして葬られた!

第5章 デジタルネット時代に取り残されるテレビ局

第6章 世界はさらに進んでいる

第7章 いまこそ著作権法改革を急ごう!

エピローグ「ロビーイング2.0」のすすめ

 

木鐸社「米国通信改革法解説」2001年2月

日刊工業新聞社「米国通信戦争-新通信法で変わる構図」1996年4月

(1997年3月に電気通信普及財団からテレコム社会科学賞奨励賞受賞)

 

共著

税務経理協会「知的財産判例ダイジェスト」2010年5月

Akashi Shoten "Nation-States and Media: The Question of National Identity" February 2007

インプレスR&D「デジタル・コンテンツ流通教科書」2006年12月

勁草書房「著作権の法と経済学」2004年6月

毎日コミュニケーションズ「実践!個人情報保護」2005年2月

毎日コミュニケーションズ「即答!個人情報保護」2003年12月

毎日コミュニケーションズ「電子認証のしくみとPKIの基本」2003年9月

毎日コミュニケーションズ「ネット告発-企業対応マニュアル」2003年4月

ソフトバンク・パブリッシング「デジタル著作権」2002年12月

東洋経済新報社「ブロードバンド時代の制度設計」2002年4月

 

論文

41st Research Conference on Communication, Information and Internet Policy

(TPRC) at George Mason University School of Law, Arlington, VA on September

27-29, 2013 発表論文

"A World without Cablevision nor Sony: How Japanese Courts Find Providers

of Personal Locker and Content-Sharing Services Liable"

レクシスネクシス『Business Law Journal』「テレビ局にとっても不幸な まねきTV事件最高裁判決」 2011年4月号

「アップルvsグーグル クラウド化で電子書籍もグーグルが覇権握るか」『エコノミスト』臨時増刊2010年8月9日号

毎日新聞社『エコノミスト』臨時増刊「キーワード予測2010」「グーグル書籍デジタル化 日本は対象外、フェアユース」2009年12月21号

フジテレビ知財情報センター『アウラ』「日本版フェアユースと放送事業」 198号(2009年12月)

日本画像マネジメント協会 (JIIMA)『月刊IM』「検索エンジンとフェアユース」 2009年5月号から10月号まで6回にわたり連載

毎日新聞社『エコノミスト』「著作物の複製・再利用を広く認める『フェアユース』規定を導入せよ」2008年9月16日号

国際商事法研究所『国際商事法務』「検索エンジンと米国著作権法」2007年5月号から2008年2月号まで8回にわたり連載

国際商事法研究所『国際商事法務』「テロ戦争長期化に備える米国通信傍受法」2006年12月号から2007年3月号まで3回にわたり連載

Cyber Security Institute 『Cyber Security Management』「ファイル交換ソフトによる著作権侵害への対応」2005年11月号

Seikei University,SEIKEI HOUGAKU,"Japan's Pacifist Constitution in the Twenty-First Century" June2005

国際商事法務研究所『国際商事法務』「テロで様変わりの米国通信傍受法」2002年11月号から2003年7月号まで6回にわたり連載

国際商事法務研究所『国際商事法務』「米国の通信業における支配的事業者規制」2001年12月号、2002年1月号

国際大学グローコム『GLOCOMReview』「米国の地域通信会社に対する構造分離規制」

2001年11月号

国際商事法務研究所『国際商事法務』「米国インターネット・ポルノ再規制法」1998年12月号、1999年1月号、2月号

国際商事法研究所『国際商事法務』「米国通信法改正」1996年11月号から1998年4月まで17回にわたって連載

情報通信総合研究所『InfoComREVIEW』「米国における規制緩和の動向と展望」1997