弁護士　牧野二郎（代表）

　　　　（まきのじろう） 

弁護士になって民事刑事、破産などを手がけてきましたが、95年にインターネットと出会い、その可能性に魅せられ、大きく人生が変わりました。

小さな世界に生息する生活から抜け出し、広く求める人と共に歩くことのできる世界の構築を目指して、第一歩を踏み出しました。 それ以来、紆余曲折を経験しながらも、変化するものと普遍的なものを見つめてきました。いつも心がけているのは、分からないことを分からないままにしないこと、分からないこと、難しいことには嘘や隠された情報があるので分るまで行動しないこと、分らないことについては、はっきりと「分からない」ということです。

私自身分かるまで動きませんから、アドバイスするときも難しい言葉を使いません。日本語で、分りやすくご説明するように努めています。 情報化社会の中で、法律の役割や効果も大きく変化してきています。法律の世界にも混乱や停滞、矛盾や限界が見えたりもします。裁判制度も変わりつつあります。弁護士の役割も大きく変化してゆくでしょう。そうした変化をしっかりと理解しながら、確かなものを踏まえた対応をしてまいりたいと思います。

 

現在大切にしている思い

インターネットを通して市民は成長し、自律すると考え、それを基礎に様々な建設的活動を進めること、批判するだけでなく対案を示し、行動すること 情報社会のブラックボックス拡大に対して、果敢に挑戦し、透明性と公正さのある情報社会構築に向けてまい進すること

 

 

経歴など概略

14(2002)年 中央大学法学部講師

山梨大学講師

日本弁護士連合会情報問題対策委員会幹事

財団法人インターネット協会評議委員

2003年 電子署名・認証利用パートナーシップ運営委員

電子署名電子認証シンポジウムタスクフォース代表

2004年 龍谷大学客員教授

産業構造審議会臨時委員

文書の電磁的保存等に関する検討委員会（経済産業省）委員

2005年 中央大学法科大学院講師

2006年 内閣官房情報セキュリティセンター企業・個人評価指標専門委員会委員

NHKコンプライアンス委員会委員長代行

2007年 日本内部統制研究学会幹事

NHKコンプライアンス委員会員　（平成20年１１月まで）

大航海プロジェクト　ステアリングコミッティメンバー（経済産業省）

『情報大航海時代』における

経済・社会・文化のあり方に関する研究会オブザーバー

2008年 情報保全教育に関する調査委員会委員（内閣官房）

「秘密保全研修」に関する研修素材の作成

2009年 独立行政法人科学技術振興機構　社会技術研究開発センター評価委員会

「情報と社会」分科会委員

2010年 電子記録マネージメントコンソーシアム会長

2012年 東京大学大学院情報学環　非常勤講師

2014年 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）外部評価委員

2016年 全国社会保険労務士連合会個人情報保護委員会副委員長

 

著作

日本実業出版社「新個人情報保護法とマイナンバー法への対応はこうする！」　2015年11月

日本法令「最新！ここまでわかった　企業のマイナンバー実務Q&A 」　2015年6月

岩波書店「Google問題の核心」　2010年6月

祥伝社「日本消滅」　‐IT貧困大国・再生の手だて 　2008年7月

NTT出版「内部統制時代の文書・情報マネジメント」　2007年4月

岩波書店「新会社法の核心-日本型『内部統制』問題」　2006年7月

C&R研究所「あの～、それは違法行為ですけど・・・」　2006年5月

インプレス「やりすぎが会社を滅ぼす！間違いだらけの個人情報保護」　2006年2月

岩波書店「個人情報保護はこう変わる～逆発想の情報セキュリティ」2005年11月

毎日コミュニケーションズ「JIS Q 15001に準拠した実践的コンプライアンス・プログラムの作成と運用」　2005年2月

インプレス「企業情報犯罪対策入門」　2004年2月

中経出版 「インターネットで法律相談ができる本」　1997年2月

岩波書店 「市民力としてのインターネット」 1998年6月

 

共著

日本実業出版社「新会社法に対応　内部統制システムのしくみと実務対策」 2006年3月

インプレス「インターネットよろず法律相談所」　2005年10月

第一法規「リスクマネジメント　個人情報保護と危機対応」　2005年3月

共立出版 「情報セキュリティ事典」　第６部２２章 "セキュリティと法律" 執筆

毎日コミュニケーションズ「実践　個人情報保護」　2005年2月

毎日コミュニケーションズ「即答　個人情報保護」　2003年11月

毎日コミュニケーションズ「電子認証のしくみとPKIの基本」　2003年9月

毎日コミュニケーションズ「ネット告発　企業対応マニュアル」 　2003年4月

毎日コミュニケーションズ「ホームページの著作権」

毎日コミュニケーションズ「インターネットビジネス法律 ガイダンス」

毎日コミュニケーションズ「インターネット護身術」

第一法規　「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題」平成14年版　2003年8月

中経出版　「職業としての弁護士」　2003年5月

勉誠出版　「模倣と創造のダイナミズム」　2003年2月

ソフトバンク　 「デジタル著作権」 　2002年12月

日本評論社 「インターネット法学案内」

岩波書店 　 「インターネット２００１　何が問題か」

 

論文

金融機関における個人情報保護の実現　2005年9月14日

存在証明と属性証明　2003年6月16日

電子署名をめぐる法律関係 2002年5月27日

電子認証局の法的責任論 2002年4月12日

法律時報 「ネットワークと個人情報」　2000年9月15日号

法学セミナー 「ベッコアメ準抗告決定」　98年6月

季刊刑事弁護 「大阪マスクリンク事件」　98年夏

神奈川県立教育センター 「教育と文化」 43号

「教育におけるインターネット活用の基本的視点に関する考察」97年11月

日弁連「自由と正義」「弁護士とインターネット」97年4月

弁護士　森　悟史

　　　　（もりさとし）

経歴など

早稲田大学教育学部卒

早稲田大学院法学研究科修士課程修了

慶応義塾大学法科大学院修了

 

その他保有資格

応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント 、ITストラテジスト

 

著書等

「個人情報保護法相談標準ハンドブック」株式会社日本法令（共著）

「ビジネス法務」『「電子契約」導入ガイド』株式会社中央経済（共著）

 月刊ＩＭ・連載「営業秘密の保護と活用」公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

 月刊ＩＭ・連載「失敗しないシステム開発マニュアル」公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

「図解入門ビジネス最新ＧＤＰＲの仕組みと対策がよ～くわかる本」株式会社秀和システム（共著）

 

現在大切にしている思い

法律は、物事を解決するための道具の一つに過ぎません。

しかし、法律を絶対視し、杓子定規に適用した結果、物事をかえって複雑にし、解決を難しくしていると思われる法律家もなかにはおられるようです。

また、紛争は法律の知識だけで解決するとは限りません。

建築紛争には建築の知識が、企業法務には経営の知識が必要となります。

契約書作成においては、各業界の慣行などを知る必要があるでしょうし、交渉においては、心理学の知識が必要になることもあるでしょう。

 

法律家は、法律という側面から光をあて紛争を解決しようとしますが、法律だけを考えていては、満足な解決は難しいでしょう。

私は、法律家は法律だけを考えて物事を解決するものではなく、依頼者の方と一緒になって、また各分野の専門家と共に、考え、悩み、一番良いと思われる解決方法を模索するものだと考えています

是非皆様と一緒に、皆様にとっての最善の答えを見つけていきたいと思います。

 

弁護士　牧野　剛

　　　　（まきのごう）

経歴など

早稲田大学第一文学部卒業

一橋大学大学院修了

株式会社ジェイ・キャスト勤務

早稲田大学法科大学院修了

 

2021年　東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（現在）

 

著書等

「個人情報保護法相談標準ハンドブック」株式会社日本法令（共著）

「ビジネス法務」『「電子契約」導入ガイド』株式会社中央経済（共著）

 月刊ＩＭ・連載「営業秘密の保護と活用」公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

「図解入門ビジネス最新ＧＤＰＲの仕組みと対策がよ～くわかる本」株式会社秀和システム（共著）

 月刊弁護士ドットコム連載「弁護士(珍)むかし噺」(2018年4月～2022年3月）

 

現在大切にしている思い

ご依頼者様にとって”最適解”を見つけることができるよう、わかりやすくご説明することを心がけています。

「心強い味方」が必要な時は、是非お声がけください。

 

米国弁護士（ニューヨーク州・ワシントンDC）

　　　　城所岩生

　　　（きどころいわお）

法学部出身だが、司法の道を選ばずサラリーマンになり、駐在員として渡米後、人生が変わった。弁護士も専門分化している米国には、通信法専門弁護士がいるのを知り、働きながら夜学に通い米国弁護士になった。2004年に法科大学院が発足したのを機に18年ぶりに帰国し、教職に就いた。インターネットにいち早く着目した牧野二郎所長・弁護士とのご縁で在米時代から当事務所の顧問を務める。

 

現在大切にしている思い

 

「今日の米国は明日の日本！」。渡米時に米国で話題になっていたことで、その後、日本でクローズアップされている事例は枚挙に暇がないことから得た教訓である。訴訟社会のアメリカでは次々と新しい判例が生まれるので、専門の情報法の分野をフォローするだけでも大変だが、できるだけ幅広くウォッチしていきたい。

 

 経歴など

東京大学法学部卒、ニューヨーク大学修士号取得（経営学・法学）、サンタクララ大ロースクール客員研究員。

NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授などを経て、2009年より国際大学グローバル・コミュニケーションズ・センター（GLOCOM）客員教授。2016までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も兼任。

 

近著

「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」（みらい新書）2023年

 

著書

『米国通信戦争』 日刊工業新聞社（第12回テレコム社会科学賞奨励賞受賞) 、1996年

『米国通信改革法解説』木鐸社、2021年

『著作権法がソーシャルメディアを殺す』PHP新書、2013年

『フェアユースは経済を救う』 インプレスR&D、2016年

『JASRACと著作権　これでいいのか～強硬路線に100万人が異議』 ポエムピース、2018年

『音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』 みらいパブリッシング、2018年

『音楽を取りもどせ！コミック版 ユーザー vs JASRAC』 みらいパブリッシング、2019年　など。

 

共著

『ブロードバンド時代の制度設計 (経済政策レビュー) 』東洋経済新報社、2002年

『デジタル著作権』ソフトバンク・パブリッシング、2002年

『ネット告発―企業対応マニュアル』毎日コミュニケーションズ、2003年

『電子認証のしくみとPKIの基本』毎日コミュニケーションズ、2003年

『即答！個人情報保護』毎日コミュニケーションズ、2003年

『著作権の法と経済学』勁草書房、2004年

『実践！個人情報保護』毎日コミュニケーションズ、2005年

『デジタル・コンテンツ流通教科書』インプレスR&D 、2006年

"Nation-States and Media: The Question of National Identity" Akashi Shoten, 2007

『知的財産判例ダイジェスト』税務経理協会、2010年

『ライフログ活用のすすめ』日経BP社、2010年

『これでいいのか！2018年著作権法改正』インプレスR&D、2019年

『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』インプレスR&D、2021年など。 

 

論文

多数