第1回　「地震における法律問題」
平成23年 4月6日（水） ＜終了＞	まずは、企業法務研究会へご参加の皆様の安全とご健康を祈念いたしております。 また、被災地で亡くなられた皆様のご冥福を祈ると共に、一日も早い復興に向け、共に歩んでゆく決意と勇気を持ちたいと思います。 今回は、空前絶後の震災でもありましたし、また、津波被害に加え、原子力発電所の事故を原因とする放射能漏れ事故もありました。 これまで、我々日本人が経験したことのない惨事であり、一日も早い復興へ向けて力をあわせる必要があります。 こうした状況の下で、法的視点からどのようなことを考え、検討し、未来へつなげるべきかを、幅広く議論し、我々の糧とできればと思います。 かつてまずは、企業法務研究会へご参加の皆様の安全とご健康を祈念いたしております。 また、被災地で亡くなられた皆様のご冥福を祈ると共に、一日も早い復興に向け、共に歩んでゆく決意と勇気を持ちたいと思います。 今回は、空前絶後の震災でもありましたし、また、津波被害に加え、原子力発電所の事故を原因とする放射能漏れ事故もありました。 これまで、我々日本人が経験したことのない惨事であり、一日も早い復興へ向けて力をあわせる必要があります。 こうした状況の下で、法的視点からどのようなことを考え、検討し、未来へつなげるべきかを、幅広く議論し、我々の糧とできればと思います。 かつての阪神・淡路大震災の際にも、全国の弁護士が相談業務支援に入り、被災者の皆様のお力になるべく活動しました。今回も、そうした作業が行われることと思います。 このようなとき、一番困るのは何か、弁護士や法律の力で何ができるか、といった視点で、議論してみたいと思います。 安全確認と、互いの無事を確認する意味もあり、是非、実施したいと思いますので、多数ご参加いただければ幸いです。の阪神・淡路大震災の際にも、全国の弁護士が相談業務支援に入り、被災者の皆様のお力になるべく活動しました。今回も、そうした作業が行われることと思います。 このようなとき、一番困るのは何か、弁護士や法律の力で何ができるか、といった視点で、議論してみたいと思います。 安全確認と、互いの無事を確認する意味もあり、是非、実施したいと思いますので、多数ご参加いただければ幸いです。
第2回　「地震対策と企業の責任」
平成23年 5月11日（水） <終了>	5月度企業法務研究会は、「地震対策と企業の責任」をテーマに、判例・事例研究を行いたいと思います。 これまで、大きな地震の際に異常なつぶれ方をしたものや、倒れた塀などの事故があり、それを建築・設計した企業の責任が問われた事例が多々あります。 今回は、原発事故も踏まえて、企業は震災に対して、どのような対応をすべきなのか、震災に対してどこまでしておけば免責されるのかを議論してみたいと思います。 日常に戻る前に、この大震災の経験をふまえて、十分（かつ適切）な対応をするための基本原則を確認したいと思います。
第3回　「執行役って労働者？！」
平成23年 6月1日（水） ＜終了＞	先日、東京地方裁判所で新しい法的判断が出ました。 「執行役も労働者」という判決が出たという報道がありました。 名ばかりの役員ということについて、その本質に迫り、労働者であることから労災の適用があるという判断のようです。 マクドナルドの店長などが、管理職なのか、それとも労働者なのか、という問題がありましたが、それにつながる問題が指摘されたようです。 執行役、あるいは執行役員、といわれるものが多数あるのですが、これがどのような内容であるかは、今一度、整理が必要に思われます。 まだ、判決は手に入っていないのですが、報道を手がかりに、検討をしてみたいと思います。 今回は、会社の経営と、就労者の権利義務を整理して、今後の会社の運営に資する内容にしてみたいと思います。
第4回　「緊急時に備えた個人情報の管理と利用について」
平成23年 7月6日（水） ＜終了＞	震災の被害と、その復興を進める中で、個人情報の管理が課題の一つとなってきました。緊急連絡　　網がなく、非難や生存確認など、様々な対応ができていない、という問題が指摘されています。 学校だけでなく、すべての職場、組織において、個人情報の管理と必要性とその管理方法の確立のための方策を再検討すべき時期に来ているといえます。 今回は、個人情報の管理という視点から、緊急事態対応を考えてみることにします。
【夏期強化サービスのお知らせ】
8月中 ＜終了＞	8月度は、企業法務研究会に代えまして、『夏期強化月間　企業訪問』を、御社に伺い、本年も実施したいと思います。 事業継続計画の立案と個人情報保護について、懇談ができればと思っております。 夏期休暇の予定をご検討の上、都合のよいお時間を事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。 【概要】 ・実施期間：8月中（13日～21日および土日祝日を除く） ・訪問時間：10：00～18：00のうち1時間半程度 ・担当弁護士：牧野、平野 ・相談内容：企業法務全般 ご相談は、顧問契約に含まれるサポート業務の一貫として実施しますが、契約内相談時間にカウントしないこととしますので、相談、法律業務は通常通り実施することが可能です。どうぞ、ご活用ください。
第5回 わが国の産業空洞化の実態と対応のあり方について
平成23年10月5日 （水） ＜終了＞	急速な円高、欧米の危機的状況の中で、相対的評価が高い？わが国の円が強くなっていますが、そのメリットが活かせない状況があります。 製造業では海外の生産拠点が活性化し、賃金が安く生産コストの低い地域への生産拠点の移動が進められています。 わが国は、資源がないため海外の資源を利用した生産活動が中心でしたが、いまや生産拠点はアジア諸国へ移動し、経済構造に変化が生じているのでしょう。 そうした中で、わが国の進むべき方向はどのようなものでしょうか 海外でもわが国の評価を上げるために、どうすべきか その一つとしての知的財産の海外展開について考えてみたいと思います。
第６回　判例研究
平成23年 １１月2日 （水） <終了>	今回は判例研究を行ってみたいと思います。 今後数回は、興味深い判例を検討し、現在の法的判断のありようについて、皆様と議論してみたいと思います。 さて、今回は４つの判例を検討してみたいと思います。 通信関係で書き込みの削除を求める請求がいまだ続いていますが、その削除を 検討してみたいと思います。 いずれも、知っておくと役に立ちそうなものを選んでみました。 予定判例 平成21年（受）609　発信者情報開示等請求事件 平成22年04月13日　最高裁判所第三小法廷　判決　その他　東京高等裁判所 平成21年（受）1049　発信者情報開示請求事件 平成22年04月08日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所   知財高裁　平成23年9月27日　（商標取消）審決取消請求事件 平成23年（行ケ）第10081号　モンテローザ事件   平成23年10月11日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官 平成21年（ワ）第45807号　広告差止等請求事件
第７回　耐震偽造の責任について
平成23年 12月7日 （水）	今回の企業法務研究会はコンプライアンスの一環として、建築基準法違反事件に関する興味深い判例が出ましたので、それを研究してみたいと思います。 耐震偽造問題で大揺れした際に、その一つに「グランドステージ小石川」というマンションがありました。このマンションは、ヒューザーという会社が販売したもので、一級建築士であるAが耐震偽造の構造計算書を作成、これを管理していたエスエスエー建築年設計事務所も指摘せず、施行業者木村建設も問題視しなかったものです。頼みの綱のはずの指定確認検査機関イーホームズ株式会社の確認検査でも耐震性に関する偽造の事実は指摘されず、完成した建物は耐震強度0.38という状況でした。 そのため、建物の建て替えが課題となり、建て替えが決議され、今日に至ったものです。建て替え後はグランベルジュ東向島となっている様です。http://gshm.qee.jp/profile/prologue.html 東京地裁では、本年3月30日に、設計者に責任を求めるも、建設会社、検査機関に対する責任も否定しました。 この判決は、同様の事例に対する影響も大きいと見られ、法的判断のあり方を研究する上で重要な判例と思います。 今回はこれを題材に、議論して見たいと思います。ご自身のお住まいの建物の安全のためにも。ぜひ、研究してみてください。

今年度の法務研究会では、ご要望のありました法務契約関係の集中的検討を実施したいと思います。企業を取り巻く契約関係は多様であり、また検討すべきポイントも多岐にわたります。
全てを詳細に検討することを目指しますが、個々の条件や対象などによって異なることがあるので、概括的な理解と共に具体例を挙げて検討する方法を取り入れて、理解を促進したいと思います。　今回取り上げる契約は6つに絞りました（詳細は開催日程をご覧下さい）。
契約締結までのポイントと、契約後の成功に向けた契約管理の二つの側面から検討することにします。資料も用意しますので、気楽にご参加ください。

法務担当の皆さんはもちろん、総務関連、経営陣におかれましても、実務的法務対応を議論しますので、ぜひご参加ください。