個人情報保護方針
牧野総合法律事務所弁護士法人（以下「弊事務所」といいます）は、訴訟行為などの弁護士業務を通して収集した業務上情報と、通常業務活動によって取得した個人情報とを収集、保有するので、それらの情報について、それぞれ以下の方針に従い、安全に管理利用及び保管するものです。
第１ 法令遵守
弊事務所は、弁護士業務（訴訟行為等、顧客からの委任を受けて行う業務）として取り扱う法務関連情報は、弁護士法及び関連法規、顧客との委任契約、その他合意に従い、厳格に守秘し、管理利用するものとします。これには法人情報、機密情報等も含まれるものとします。
弊事務所が、一般事業活動によって取り扱う個人情報を、本基本指針で個人情報と呼ぶものとし、個人情報保護法をはじめとする関係諸法規等に準拠し、これらを誠実に遵守し、弊事務所が取り扱う個人情報として安全、適切に利用、保管、処理します。
弊事務所は、法務関連情報と一般個人情報を明確に峻別して管理、保管します。
第２ 弊事務所の収集する情報及び準拠
弊事務所は、次の種類の情報を収集しております。
1. 弁護士業務に伴う事件関係の情報
弁護士法及び依頼者との契約に準拠し、厳格に管理し、委任目的以外には利用しません。通常の個人情報の利用、開示などとは異なる厳格な取扱いをするものとします。
2. 法律事務所の運営の安全のために必要な情報
依頼者の安全、弊事務所の運営の安全、依頼者の安全、及び所員の安全のため、電話の録音をはじめとして、アクセス記録を収集、保存することがあります。これらの情報は、弁護士法及び依頼者との契約に準拠し、厳格に管理します。通常の個人情報の利用、開示などとは異なる厳格な取扱いをするものとします。
3. 法律研究、法律情報交流に伴い収集する個人情報
個人情報保護法及び関連法規、及び当基本方針等に準拠します。
4. 情報セキュリティ、知的財産など関連情報の交流に伴い収集する個人情報
個人情報保護法及び関連法規、及び当基本方針等に準拠します。
5. 司法試験合格者、司法修習生等、採用希望者の個人情報
個人情報保護法及び関連法規、及び当基本方針等に準拠します。
ただし、弊事務所において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに本人に返送することとし、弊事務所はこの情報を保有しません。
第３ 個人情報の利用目的
弊事務所は、第２、３、４にて収集した個人情報（以下単に「個人情報」と言います）を、弊事務所の行う下記業務に利用いたします。
1. 法律書籍出版のご案内など
2. 電子署名・電子認証の普及促進のためのシンポジウム、フォーラムの開催ご連絡
3. 情報セキュリティ関連研究会、シンポジウム、フォーラムなどの開催ご連絡
4. 弊事務所の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供
5. 弊事務所が推薦する研究会、サービス等の情報提供
6. 弊事務所の提供する法務サービスの充実、弁護士教育、社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート調査など
7. その他上記1.から6.に関連する利用目的
第４ 最小限原則
弊事務所が収集する個人情報は、弊事務所の利用目的の実施のため必要な、最小限のものに限定いたします。アンケートなどで収集した情報も、集計結果をまとめるために必要なものに限定して収集します。
第５ 第三者提供の禁止
弊事務所が保有する個人情報は、本人の同意ある場合を除き、原則として個人情報を第三者に提供しません。但し、法令の定めるところにより、提供する場合があります。
なお、法務関連情報のうち、訴訟行為等にかかる情報は、守秘義務等の対象となるため、法令により提供を拒絶することができない場合を除いて、第三者には一切提供しません。
第６ 個人情報保護責任者など
弊事務所は、個人情報保護責任者を任命するとともに、監査責任者も任命し、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。
第７ 苦情相談窓口
弊事務所の個人情報取扱に関する苦情、相談などは、別紙窓口にご連絡下さい。
第８ 保有個人データの表示
弊事務所は、これまで研究会などにご参加頂いた方、申込みを頂いた方、ご連絡を頂いた方及び名刺交換させていただいた方の情報を保有しております。
保有する情報の項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属会社名、収集の方法に限定しております。
第９ 開示請求等
弊事務所は、所定の書面による請求を行って頂き、住民票の写しなど所定の本人確認が行われた場合については、保有個人データの開示を行うものとします。当面の間は無料としますが、問い合わせ数が多数の場合には、事務処理のため費用を申し受けるものとします。
第10 行動指針
弊事務所は、次のとおり行動指針を立て、これを実践します。
1. 内部規定の整備
弊事務所は、個人情報の収集管理に必要な各種の内部規程を確立し、これを実施するものとします。
2. 適切なセキュリティ対策の実施
不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどの予防対策を実施し、適切な情報セキュリティ対策を実現します。
3. 業務委託の適切な管理の実施
弊事務所は、個人情報の管理、利用などの日常的業務を他の事業者に委託することは原則としてありません。ただし、委託する場合には、受託者の表示を行い、受託者を適切に指導監督するものとします。
4. 監査体制の整備、監査の的確な実施
弊事務所は、監査責任者を選任し、監査責任者は定期的に個人情報管理に関する監査を実施し、安全確保のための改善提案を、代表者に対し行うものとします。代表者は改善提案に基づき、必要な改善を実施するものとします。
第11 継続的改善
弊事務所は、上記の各条項を実践するために、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。
第12 施行
2005年４月１日施行
2005年４月１日
牧野総合法律事務所弁護士法人
社員 弁護士 牧野二郎
苦情相談窓口
東京都新宿区西新宿２－１－１新宿三井ビル３０階
牧野総合法律事務所弁護士法人
電話 03-5339-2776
開示等請求先
東京都新宿区西新宿２－１－１新宿三井ビル３０階
牧野総合法律事務所弁護士法人
開示等にかかる手続き
ご提出いただきたい書類の一覧
1. 個人情報開示等請求書（弊事務所所定の用紙をご利用ください）
→用紙(PDF)
必要的記載事項
1. 請求者氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
2. 請求者の住所
3. 本人確認書面の区分
4. 請求事項
開示請求の場合の本人情報、提供時期等の特定（可能な範囲で結構です）
訂正請求の場合は、訂正にかかる正しい情報の記載
利用停止要求の場合はその理由
2. 住民票謄本の写し
3. ２の提出のない場合は、公的機関の発行した証明書の写し
4. 返信用封筒（送付先住所として住民票上住所の記載のあるもの）
